松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
この自治体が築き上げてきた個人情報保護の仕組みを壊すことは、自治権の侵害、自治権の否定につながるものであり、この条例案に反対します。 議第214号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第７号）」について意見を述べます。 今回の補正予算は、市民の暮らしを守る物価高騰対策やコロナ第８波から命を守る対策が盛り込まれており、必要な内容だと考えております。
この自治体が築き上げてきた個人情報保護の仕組みを壊すことは、自治権の侵害、自治権の否定につながるものであり、この条例案に反対します。 議第214号「令和４年度松江市一般会計補正予算（第７号）」について意見を述べます。 今回の補正予算は、市民の暮らしを守る物価高騰対策やコロナ第８波から命を守る対策が盛り込まれており、必要な内容だと考えております。
コンビニでの発行は、マイナンバーカードが他人に渡ることによるプライバシーの侵害を心配していましたが、機器の修繕や製造中止により、マイナンバーカードによるコンビニにて自分で手続を行うこととの答弁でした。このことによって、これまで近くの郵便局でできたことがコンビニでの取得に替わるのは、特に高齢者世帯にとっては不便であり、機器の操作にも支障が出てくるのではないかと心配をします。
コロナ危機や歴史的な円安、ウクライナ危機などによって貧困、生活困窮に陥る人が増え、またゼロゼロ融資の返済もスタートする中、生活に困窮している人が制度の利用を行政によって阻まれたり、保護を申請する人の人権が侵害されたりすることがあってはなりません。 厚生労働省は、2021年３月30日付で扶養照会の慎重な運用を自治体に求めた事務連絡を出しています。
プライバシーが侵害されるとして、日本俳優連合や日本ＳＦ作家クラブなど、多くの団体が懸念を表明しております。 浜田税務署管内では、事業者数4,968件中、消費税を申告している方は1,891件、残り3,077件が該当すると言われております。江津市でも約700件となります。その方々が、事務処理と新たな納税負担でさらに経営圧迫をされ、事業継承ができず、町の中から消えていくことが心配されています。
2004年に起きた米軍ヘリコプターの沖縄国際大学構内への墜落、2016年の名護市海岸へのオスプレイ墜落、2018年と2021年の青森県での米軍機からの燃料タンク投棄など、いずれも米軍が規制線を張り、消防や警察は現場から締め出されるなど、市民の生命・財産・人権に対する侵害が問題とされてきましたが、今回の出入国検疫に関する状況は、改めて地位協定の重大な問題を明らかにしました。
今回の行動は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害する国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものである。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。このようなロシア・プーチン大統領の力による侵略行為は断じて認められず、強く非難する。
カミングアウト前提では、人権侵害のおそれもあり、命に関わる事柄と考えるべきです。 島根県教育委員会の指針、性の多様性が認められる学校づくりにおいては、11人に１人が性的マイノリティーであり、対応として誰もが自由に制服の選択をとあります。制服も全ての児童生徒が自分らしく過ごせてこそ、性的マイノリティーも自分らしさを大切にすることができます。制服を変えるのは相当の時間も必要だと思います。
これまで、米軍の事故や米兵の起こす事件に際し、米軍の特権的な地位を定めた日米地位協定の存在により、日本政府や自治体は関与することができず、市民の生命、財産、人権に対する侵害が問題とされてきました。
また、子どもたちが安心して暮らせる未来を残し、つくっていくためにも、環境保護の観点から、二酸化炭素排出の少ない原発を稼働させ、火力発電の比率を下げていくことは有効な手段であると考えているとの意見があり、また採択すべきものとして、一委員より、本陳情は使用済み核燃料の再処理や廃棄について技術が確立していない現状で、原子力発電所を稼働させることは、子どもたちが安心して暮らすという人権を侵害する行為であると
昨今、小・中・高等学校における児童や生徒の人権侵害に当たるような校則や合理性のない校則が報道で数多く取り上げられ、注目をされています。そもそも校則は学校が教育目的を達成するために必要なものであり、合理的な範囲内において定められるものであります。 一方で、ブラック校則と呼ばれる不適切な校則の多くは、合理的な説明ができないルールが定められています。
マイナンバー制度は、プライバシーの侵害や成り済まし犯罪のおそれが指摘されています。マイナンバー制度の一層の推進を図る内容の施策は認められません。 保育所と児童クラブの待機児童解消が追いつかず、子育て日本一を目指す松江市として、待機児童の解消状況はまだ不十分と言わざるを得ません。
飼い主のいない猫につきましては、議員からも御質問のありました地域猫活動において不妊去勢手術を行い繁殖の抑制をすることで、苦情数の減少、環境侵害の防止、引取り数の減少を図ってまいります。 いずれにいたしましても、議員のおっしゃるとおり解決まで時間がかかる取組でございます。不妊去勢手術等の費用の一部助成制度につきましては、他市の実施状況やその成果を見ながら研究してまいりたいと思います。以上です。
しかしながら、現在のコロナ禍の中、この日本においても自由が失われ、人権侵害につながり得る状況が多々あると考えます。身近なことで言えば、コロナにかかった方への誹謗中傷、県外から来た方への非難、ワクチン接種の有無による差別など、すぐに自由や人権の侵害につながるような事案が発生するのが常です。この日本において、そして少なくとも松江市においては、こういった状況はなくしていかなければならないと考えます。
議第50号「令和３年度松江市後期高齢者医療保険事業特別会計予算」は、75歳になると、独立した保険に加入する仕組みで、令和２年度短期証発行が86人、令和元年度の差押えが51件と、医療を受ける権利が侵害されており、反対いたします。 議第51号「令和３年度松江市介護保険事業特別会計予算」は、第８期の初年度であり、介護保険料の値上げを含む予算であり、反対いたします。
また、滞納者対応についても理由書等の提出を求め、個人を侵害していることを至極当然の業務とするなど、公正な職務の執行になっていません。パワハラまがいを改めないほんの一部の職員は、奥出雲町のためだと真面目くさった態度で錯覚しています。前任者からの引継ぎだからと厳しくしているのでしょうか。不当な差別的取扱いに気づいていません。パワハラ必要悪説に正当性はありません。
ジェンダー差別が多くの矛盾と人権侵害を引き起こしています。私は、社会の発展の上でも雲南市の発展のためにも今こそジェンダー平等の視点を貫くことがとても重要になってきていると思います。
今回のロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反し国際秩序の根幹を揺るがすもので断じて認められず、強く非難する。 また、プーチン大統領の核兵器の使用を示唆するような発言に対しても、厳しく非難する。 安来市は「安来市非核平和都市宣言」を行い、日本国憲法が掲げる平和主義のもと、核兵器と戦争の根絶、世界平和の実現を訴えている。
５つ目に、密漁対策のための罰則規定強化として、採捕禁止違反、無許可漁業、漁業権侵害等の罰則を強化などが挙げられます。 これらの改革による業界への影響ですが、本市では真和漁業生産組合が定置網漁を行っておられますけども、今回のこの改正等によって大きな影響はないものというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗） 15番田中直文議員。
本市といたしましては、本年３月に改正した安来市人権施策推進基本方針に基づき、子供の権利侵害につながる児童虐待の防止対策を推進させているところでございます。 ○議長（葉田茂美君） 向田議員。 ◆７番（向田聡君） 今のところ、考えるという考えはお持ちでないようですけども、今年８月に市内中学生がこの議場を活用しまして中学生サミットが開催をされたところです。
中学３年生におきましては、公民の学習で世界平和と人類の福祉の増大という内容を学習する際に、竹島が不法占拠され主権が侵害されてることによって生じている問題をリーフレットで確認した上で、平和的な手段による解決のために自分たちでできることを考え、議論する場面をつくるなどの学習活動を行っております。